協力会社の与信管理

地方の中堅ゼネコンさんで財務諸表の読み方の研修依頼があり、管理者の方現場代理人の方に貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、完成工事原価報告書の財務諸表のご説明をさせて頂きました。

 

リクエストを頂いた理由についてお尋ねしました。

 

答えは協力業者さんの中で、経営破綻の会社が発生して専門工事業の仕事の引き継ぎが上手くいかず大きな損失の現場が出来た事が起因しております。

 

そこで協力業者さんの決算書等を取り寄せ、ある程度把握できるようにしたいとの事でした。

 

ある程度の程度は微妙な部分もありますが、一応のご理解は頂きました。

 

建設業の場合、粉飾決算も散見されることから、未成工事支出金や完成工事未収入金の過大計上等利益を過大にし易い科目のお話

 

キャッシュフロー計算書との関連等お話しましたが、難しい事が多いので、顧問税理士さんや専門家にも見て頂く事が望ましいです。

 

財務諸表の閲覧は建設業許可業者の場合可能なので、継続して把握する事や、信用調査会社の資料等も参考になります。

 

協力業者のリスク管理に目を向ける部分は素晴らしいと思います。

 

しかし与信管理で財務内容が良い会社は分り易いのですが、悪い会社の場合に倒産するかどうかは誰も分りません。

 

グレーの会社が多い事も事実です。

 

勿論財務諸表も1つの判断材料ですが、経営者の資質をトップが面談などして把握しておく事や協力会社の仕事ぶり等

 

総合的な判断が必要です。


取締役工事部長の人件費

年商20億円の土木工事のお客様のお話です。

 

工事部長さんと営業部長さんが取締役に昇格されました。

お目出度いお話ですが、問題は工事部長さんの人件費です。

 

従来通り自分の現場も持って見えます。

 

然しながら、役員報酬となり従来の工事原価の給与手当から販売管理費の役員報酬に会計では処理されます。

 

それは会計から見たら正しい処理ですが、自分の現場は持たないで管理側の仕事が増えれば問題ないのですが、お仕事の内容は変りません。

 

しかし、原価的には工事部長給与が原価では無くなるので、工事部長の担当現場は粗利益がアップします。

 

従来から、未成工事支出金の間接配賦金の中にも計上されております。

 

社長のご要望で、会計処理上は販売管理費で行くが、管理会計上は従来通り役員報酬に変わっても原価として計上する。従来と変わらないようにして欲しい依頼でした。

 

少し頭をひねりましたが、会計上の完成工事粗利益と同様に、管理会計上の完成工事粗利益が一致すべく方法を考える事が出来ました。

 

このように会計の原理原則と実態が合わない事も中小建設業ではある事です。工事毎の粗利益から会計の粗利益に導く迄の計算式が完成しました。

 

アイユートのノウハウが活かされた方法でした。


法定福利費の消費税

公共工事等の受注者が提出する請負代金内訳書に法定福利費の明示を求めている発注機関が全体の15.5%の300機関あった事が業界紙の記事で拝見した。

公共工事標準請負契約約款の改正から1年が経過した時点での導入率です。多いか少ないかは別にして、今後増えてくる事は間違いないと思う。

本日はこの法定福利費の内訳明示額の消費税の取扱について書きます。

国土交通省のHPからの抜粋ですが、
請負契約に係る工事費は、消費税の課税対象となることが原則であり、法定福利費は工事費の一部を構成するものであることから、消費税の課税対象となる工事費に含めて取り扱う事とする。
と記入してあります。

当然ながら下請会社が負担する法定福利費は非課税ですが、工事費の一部として元請に請求する場合に消費税の課税対象になります。

年間5000万以上の売上のある本則課税の会社では、元請けから頂く法定福利費分の借受消費税は決算時に仮払消費税と相殺して納付するので損でも得でもありません。(納付精算までキャッシュが増える事は得ですが)

でも小規模の下請事業者で年間売上5000万以下の簡易課税事業者の会社や1000万以下の免税事業者は頂いた消費税の一部又は全部が益税となります。

これも当たり前の話ですが、小規模の事業者の場合には、必ず外税で消費税は別途の請求書の作成で利益が増える事をご理解下さい。

建設業の消費税・増税時の注意点

株式会社アイユートの服部がお届けいたします。第20回は2019.10月からの増税時の注意事項です。前回の5%⇒8%の増税時中小建設業で発見した間違い事例をご紹介します。

【建設業の消費税 事例と注意点】

以上のご説明の様に、建設業の消費税は間違いが多く見られます。更に税率のアップ以上に大事な問題が『適格請求書保存方式』の導入が令和5年10月より導入される事です。(協力業者さん等の請求書を外注費等発生時に仮払消費税が発生しましたが、新制度では協力業者が登録して請求書に登録番号の記載がある場合のみ仮払消費税が発生します)従って消費税を納めていない協力業者分は消費税分が控除出来ません。問題だった益税が無くなります。この様に消費税については税理士さん任せで無く社内で正しい知識を持つ事が重要です。建設業の消費税はアイユート迄不明点等お問合せ下さい。


有価証券と投資有価証券

タイトルの有価証券と投資有価証券について、年商10億円の専門工事の会社さんでのお話です。

建設会社で経営審査を受ける会社さんの場合には、大きな意味を持ちますので、是非ご理解下さい。

まず両者の違いについては、書籍等によると

『投資有価証券とは、売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する社債その他の債券以外の有価証券をいう』そんな記載があります。

会社が株式や投資信託等を証券会社や銀行から購入して、利益を得る目的で保有する場合には有価証券として流動資産に計上されます。

又取引先等に影響力を行使する為や株式の持合い等で所有する株式等は投資有価証券として固定資産に計上されます。

もう1つ1年以内に満期の到来するか?つまり1年以上保有するのか?と言う、ワンイヤールールが存在する様です。

此処からが本題です。この専門工事会社の決算書を拝見すると、前期比投資有価証券が1億以上増大しておりました。何が増えたかを拝見しますと、証券会社の名前が並んでいました。1年以内に満期を迎えるのかどうかは定かではありませんが、期中に売買が頻繁に行われているようです。

有価証券は流動資産に計上されます。投資有価証券は固定資産に計上されます。この違いが経営審査のYの経営状況分析評点に大きく影響を及ぼす訳です。

X5の項目に自己資本対固定資産比率があります。自己資本が多く固定資産が少ない事が高評価になります。

決算書を作られた税理士さんはそこまで考えてお見えにならないと思います。

又1億以上の流動資産が増えれば、流動比率も良化して、銀行等含めて決算書の評価が高くなるのです。

1年以上かどうかは別として高く売れたり、資金が必要になれば1億以上の保有有価証券は売買される可能性が高い訳です。

少し暴論ですが、簿記や税理士試験を受けている訳ではありません。又上場会社でもありません。ならば可能な限り高い評価を頂ける決算書を目指すべきです。(税金も変わりません、銀行も税務署も文句を言いません)

そんな事を考えて頂ける税理士さんは少ないようです。会社の方で理解を深めて税理士さんに指摘出来るような経理部作りのお手伝いもアイユートの仕事です。



 


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