常用職人さんの税金

株式会社アイユートの服部がお届けいたします。脱!どんぶり勘定を実践した会社様の様子をお知らせする事で、少しでも皆様方の経営改善のお役に立てればと発行させて頂きます。

 

14回はNO12でお話した建設業の消費税の中で常用職人さんの税金について大きな改善成果が生まれた会社さんの紹介をさせて頂きます。

 

年商4億円位の役員社員合せて8名の木造の建築工事の会社の事例です。

 

A社では、常用の大工さん、左官職人さん等5名を常用で外注利用しています。

 

改善事例のスタートは原価プロで計算している粗利益額と税理士さんの試算表の粗利益が合わない為、元帳の原価課目をチェツクさせて頂いた。

 

外注費の中に課税で無く非課税の取引先が5社見つかり差額約120万が原価プロでは課税仕入、経理上は非課税仕入で仮払消費税の金額が120万計上されていない。(粗利益が少なくなっている)を発見した。

 

経理担当の社長夫人に問い合わせたがよく分からないので、税理士さんに問合せた所、その5社の方は日当で支払をしているので、非課税扱いで処理とのお返事、では源泉徴収が無いのは何故ですか?とお尋ねしたら、税金は各々で申告して頂いているので必要ないとのお返事でした。

 

確かに非課税にすれば税務調査で、消費税について安全である事は理解出来ますが、クライアントの利益(キャッシュベースで百数十万毎年消費税の支払いが多い及び利益が減少)について全く考えていないのでは?と思えてしまう。

 

給与所得と考えて非課税にするなら源泉徴収の義務が会社に有る事をご存じ無い?のか考えないのか?疑問点はありますが、此処ではこれ位にします。

 

社長と社長夫人にこの現実をご説明申し上げた。合せて一般的事例として、税務署に問合せると、総合的判断にて外注費として課税仕入相当か判断する。とのご回答、私なりに判断すると12号でもご紹介申し上げたが、次の6つの要件の中で総合的に判断、つまり日当扱いの外注はグレーの要素が有る事は理解できるが、クロの認定をする必要はないと思う。社長に6つの要件をクリア―する外注契約書を作成して改善する意思があればご協力させて頂きます。とお話した所、是非お願いしたいとの要請を受けて契約書作成に着手した。

 

改めて6つの要件をご紹介させて頂きます。

 

他社の仕事も実施自己の判断と責任で業務遂行仕事に必要な材料、道具は自前か請求書の発行報酬は職人が計算して請求社員のように昇給、賞与が無い事以上の条項を満たすべく改善を図った外注契約書を作成、加えて屋号のない方には屋号をつけて頂きゴム印を作成して頂いた。以下が外注契約書です。

 

 

         建 築 工 事 下 請 負 契 約 書

 

1条(目的及び業務内容) 本契約は株式会社○○工務店(以下甲という)と○○建築 ○○○(以下乙という)との間で甲の受注した建築工事の下請負工事を乙が請負う場合の契約である。

 

2条(契約期間) 本契約の契約期間は契約日より1年間とし、双方期間満了迄に異議の申し出がなければ、自動的に毎年更新する事とする。

 

3条(請求金額) 乙の請負った工事内容により、工事毎に見積り打合せの上、甲の担当者に提示して決定する事とする。

 

4条(支払方法) 乙は甲に対し毎月月末を締切日として、第3条の金額を請求書で提出し、甲は乙に対して翌月20日に現金で支払う事とする。

 

5条(瑕疵工事) 乙の実施した工事に瑕疵があった場合には、乙は甲に対して無償で修正する事。及び内容によっては話し合いの上損害賠償の責任を負う事とする。

 

6条(労災補償・交通事故) 乙は労働災害防止に努める事と共に乙の責任で労災特別加入をする事。又現場への移動時に交通安全に努めると共に、車両は自己所有で経費等は乙の負担とする。

 

7条(治工具・材料等) 乙は工事施工に必要な治工具・消耗材料は原則的に自前で調達する。但し話し合いにより甲の支給材料にて作業する場合もある。

 

8条(秘密保持) 乙が本契約に基づく工事施工上知り得た情報について、秘密を遵守し又本契約終了後も第三者に開示・漏洩しない事とする。

 

9条(協議事項)本契約に定めのない事項及び本契約各条項の解釈に疑義が生じた場合は、甲乙互いに信義誠実の原則に従い、協議・決定するものとする。

 

 

職人さんにもご説明、今のままだと源泉徴収が必要な事。請求書の記入についてのアドバイス1人親方としての労災補償の事等ご説明納得頂き契約書に署名押印頂いた。

 

会社としては、毎年百数十万の現金支出の削減、利益がその分増加、外注さんとの関係もはっきり、不明確だった責任関係も事故等のリスク管理も明確になり良い事ばかり。デメリットは収入印紙、契約書1枚に付4千円の支出が必要

 

このように、税理士さんにお任せではなく、セカンドオピニオンにアイユートをご利用頂くと、この会社のように意外と隠れた盲点も見つかる事も有ります。

 

中小建設業の皆様、経営改善、粗利益改善、で儲かる会社に変身しましょう。

 

アイユートがお手伝いさせて頂きます。

 

 

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