常用職人さんの税金

株式会社アイユートの服部がお届けいたします。脱！どんぶり勘定を実践した会社様の様子をお知らせする事で、少しでも皆様方の経営改善のお役に立てればと発行させて頂きます。

第14回はＮＯ12でお話した建設業の消費税の中で常用職人さんの税金について大きな改善成果が生まれた会社さんの紹介をさせて頂きます。

年商４億円位の役員社員合せて８名の木造の建築工事の会社の事例です。

Ａ社では、常用の大工さん、左官職人さん等５名を常用で外注利用しています。

改善事例のスタートは原価プロで計算している粗利益額と税理士さんの試算表の粗利益が合わない為、元帳の原価課目をチェツクさせて頂いた。

外注費の中に課税で無く非課税の取引先が５社見つかり差額約120万が原価プロでは課税仕入、経理上は非課税仕入で仮払消費税の金額が120万計上されていない。（粗利益が少なくなっている）を発見した。

経理担当の社長夫人に問い合わせたがよく分からないので、税理士さんに問合せた所、その5社の方は日当で支払をしているので、非課税扱いで処理とのお返事、では源泉徴収が無いのは何故ですか？とお尋ねしたら、税金は各々で申告して頂いているので必要ないとのお返事でした。

①確かに非課税にすれば税務調査で、消費税について安全である事は理解出来ますが、クライアントの利益（キャッシュベースで百数十万毎年消費税の支払いが多い及び利益が減少）について全く考えていないのでは？と思えてしまう。

②給与所得と考えて非課税にするなら源泉徴収の義務が会社に有る事をご存じ無い？のか考えないのか？疑問点はありますが、此処ではこれ位にします。

社長と社長夫人にこの現実をご説明申し上げた。合せて一般的事例として、税務署に問合せると、総合的判断にて外注費として課税仕入相当か判断する。とのご回答、私なりに判断すると12号でもご紹介申し上げたが、次の6つの要件の中で総合的に判断、つまり日当扱いの外注はグレーの要素が有る事は理解できるが、クロの認定をする必要はないと思う。社長に6つの要件をクリア―する外注契約書を作成して改善する意思があればご協力させて頂きます。とお話した所、是非お願いしたいとの要請を受けて契約書作成に着手した。

改めて6つの要件をご紹介させて頂きます。

①他社の仕事も実施②自己の判断と責任で業務遂行③仕事に必要な材料、道具は自前か④請求書の発行⑤報酬は職人が計算して請求⑥社員のように昇給、賞与が無い事以上の条項を満たすべく改善を図った外注契約書を作成、加えて屋号のない方には屋号をつけて頂きゴム印を作成して頂いた。以下が外注契約書です。